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１．こんな時！
■ 労使間のトラブルや訴訟から会社を守りたい。
■ 就業規則はかなり昔のもので、見直しをしたことがない。
■ 会社のルールとしての規定集を作成したい。
■ 育児や介護休業規定も整備し、女性が働き易い職場環境を作りたい。
■ 「こんな会社にしたい、社員にはこうあって欲しい」との想いを社員に
伝えたい。
２．お任せ下さい。
終身雇用、年功序列といった日本的経営が見直される中、雇用形態も多様化し、社員の会社に対する帰属意識も薄れてきました。労働者は権利だけを主張し、多くの労使間トラブルが発生しています。トラブルが発生した場合、労働基準監督署や裁判所は、まず「就業規則」がどうなっているかを確認します。実際、裁判になると、「就業規則」の内容が争点の一つです。「就業規則」は社員の権利を守るためにあると思われがちですが、会社を守るためにもあるものです。
また最近の「顧客情報や機密情報漏洩問題」や「未払残業代請求問題」への対応は、多大な労役と費用を伴うことになります。リスク管理の面からも最新の労働関係諸法令に準じた、しっかりとした社内ルールの整備が求められています。労働基準監督署が配布した、または市販のモデル就業規則を焼き直して使っているとしたら、それは余りにも危険なことです。見直しましょう。
一方、「就業規則」等は、経営者から社員に対するメッセージでもあります。こんな会社にしたいとか、社員にはこうあって欲しいといった想いが反映されるべきです。
当オフィスでは、単に労働基準監督署に届けるだけの体裁を整えたものではなく、貴社の業種特性や労働形態に応じた、かつ、経営者の社員に対する想いも盛り込んだ「就業規則」、並びに情報保護、職務分掌、接遇等に関する組織を運営する上で必要な社内ルールの作成や見直しをお手伝いします。
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