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１．こんな時！
■ 同業者が助成金を受給したと聞いた。
■ 新たに異業種に進出する。
■ 介護事業を始める。
■ 高年齢の労働者を活用したい。
■ 新たに社員（新卒者を含む）を採用したい。
■ 育児や介護など女性が働き易い職場作りを検討している。
２．お任せ下さい。
企業が納める雇用保険料などを財源として、各省庁・地方公共団体より、各種の助成金など支給されます。これらは、国・地方公共団体の施策を実現させるための支給であることから、返済の必要が無いお金です。上手に利用して経営に役立たせましょう。
助成金・奨励金・補助金については、
① 雇用や労働に関する費用の一部を支援するものであって、助成金の受給を目的に費用を支出する
ことは本末転倒なことです。そのツケは必ず後に回って来ます。
② 申請にはタイミングがあります。また制度の改廃も多くあります。人を採用する、法人を設立する、
異業種に進出する、設備投資をする等の前に相談していただければ、期限切れでの「もらい損じ」は
なくなります。
③ 支給要件の一つが、就業規則、資金台帳、労働者名簿、出勤簿、雇用契約書等の整備です。助成
金の申請を機会に、これらの法定帳簿類をきちんと整備することも会社発展の基盤づくりとなります。
④ 助成金は申請したからといって、必ずしも１００％支給決定されるものではありません。
等のポイントがあります。助成金の申請は、複雑で、期限内での申請が求められます。また、最近では助成金詐欺などの犯罪が多発していることもあって、審査は厳しいものとなっています。
当オフィスでは、貴社に該当する助成金・奨励金・補助金があるかどうかを診断し、助成金受給の可能性がある場合には、直ちに申請書の作成をサポートいたします。
なお、主だった助成金については、「主だった助成金・奨励金」としてまとめています。ご参照下さい。
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