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１．こんな時！
■ 仕事のできる職員に賃金を多く支給したい。
■ 監査担当者における直行・直帰を始めとする時間外労働の考え方を
明確にしたい。
■ 新たな業務に取り組むチャレンジ精神を持ってもらいたい。
■ 資格取得・独立開業のためだけの職場にはしたくない。
■ 所長の想いが職員に伝わっていない。
２．お任せ下さい。
中小企業経営者が会計事務所に求めるニーズは、従来の帳簿の整理や税務申告などの過去会計だけに止まらなくなりました。過去のデータから将来の経営に活かす情報を抽出すること、並びに経営計画の策定や金融機関へ提出する経営改善計画書の作成などの未来会計のサービス提供が求められています。
しかし、これらのサービスを提供するのは、顧問先を担当する職員の方々です。職員の方々の持てる能力を最大限に発揮してもらわなければ、月次巡回監査率の向上、書面添付件数の増加、電子申告の推進など、業務品質の向上、生産性の向上にはつながりません。
会計事務所業界においても法人化をはじめとした二極化傾向が加速しているにもかかわらず、その職場環境は、旧態依然としたところがあるようです。その背景には未だに、「会計事務所の職場とは、税理士資格を取得し独立開業するための経験を積む場である」との潜在的な認識が労使共々にあるからだと思います。この認識が、残業代の支給を考慮しない給与体系に表れ、今話題の未残業代問題における格好の材料となっています。事実、退職した職員から未払い残業代を請求され、信じられないほど多額の和解金を支払ったケースも生じています。
２８年間、（株）ＴＫＣの社員・役員として会計事務所とかかわってきた経験から、業界の特異性は十二分に理解しています。当オフィスでは、仕事に費やした時間ではなく、その結果生み出した成果を公平に評価し、そして自己実現できる職場環境を目指すことによって、顧問先を元気にする会計事務所作りをお手伝いしてまいります。
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